私たちが民間人として考えている事

カテゴリー:RINDA foundationのこと

公開日:2018.04.02

先日、インド人パートナーが経営する『日本語研修センター』がTITPの送り出し機関として認定を受けました。
これを受け私たちは次のステップに移っています。

昨年インド政府は、インドの高校に語学の選択肢の一つに日本語を盛り込む事を発表しており、日本政府も日本語教師1,000人をインドへ送り出す事を発表しています。

まず『日本語研修センター』という会社について少し紹介しておくと、企業向けに日本語研修をやっているインドで唯一の会社で20年の実績を持っています。

S○○Y社を初め、日本の名だたるIT企業がインド人エンジニアを日本へ送り出す際、同社で日本語研修や日本の文化を学び活躍しています。

他の日本語学校と一番に違うところは、教える先生が全て日本人で、日本語教育能力検定試験に合格した先生を揃えている所です。
(http://www.jees.or.jp/jltct/range.htm)

パートナーは、自らが1993年に日本へIT技術者として渡り、日本企業で勤めていましたが、その中でビジネスマンとしてインド人が日本の会社や社会にいち早く馴染み、活躍するためには、「日本語を教えるのはやはり日本人でなければ!!」と強く感じたようで、この研修センターの方針を随分とこだわってきたそうです。
なぜなら言葉は文化であり、深みのあるものだからと。

そのため独自のスキームを持っており、これまでも、このスキームをもっと幅広く、個人が日本語を学べる本にして広げて欲しいという周囲からの依頼も多くありました。

そこでこの秋にも、このスキームをインド人が個人で日本語を学べる教材に改良しインド国内で出版する運びです。

またRINDA foundation INDIAは、来年にかけてITI(Industrial training institute:産業訓練校)としての認定を受け、南インドに本格的に日本語教育も盛り込んだ技能実習の学校を設立する方針です。

一つ目の学校は、自然溢れるポンディシェリを考えており、ここには学校だけでなくインド全土から学生を招き入れられるように学生が暮らせる学生寮、そして教員寮が作られる予定。

移民ではなく技能を身につけながら社会に役立ち、3年〜5年の後、生まれ育った場所へ丁寧に返し、戻ってきた国で能力を発揮できる職に導くまでの仕組みこそがTITP(外国人技能実習制度)。

そのため、その先も深く考えています。

そして今、日本語研修センターには、日本人のシニア層で、日本語教師として貢献したいという方が活躍されています。

子育てを終え、第二の人生をインドで貢献という選択肢も生き方の一つなのかもしれません。

私たちは、ひとまず、そのような事を考えており、一つずつ一つずつですが進めています…

3つのEをミッションとして
Equity
Ecology
Education

 

投稿者プロフィール

有川 凛
有川 凛
財団法人RINDA foundation JAPAN創設者/代表理事
株式会社らしゅえっと代表取締役
NPO「恩渡しネットワーク」代表

2014年1月より、「生きやすさ」と「循環(持続可能性)」の2つのキーワードを活動ポリシーに、除菌水シリーズ「まましゅっしゅ」の商品企画、制作、販売。2年連続で「キッズデザイン賞」を受賞し注目を集める。

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